建築技術者にとって
不可欠な知識や
技能を取得する講座や
各種勉強会専門分野の
人材育成の事業を
おこなっています
CPD制度とは
建築士会が建築士等の能力開発にふさわしい研修として認定した講習会等の研修プログラムにCPD参加者が出席し、その情報をCPD単位として建築士会が専用サーバーに登録することでCPD参加者の履修履歴を蓄積します。この履歴に基づき、参加者の求めに応じて建築士会が証明書を発行する仕組みです。現在、多くの行政機関等が工事入札等において建築士会の発行する証明書を加点等評価の対象としています。
詳しくは （公社）日本建築士会連合会のページでご確認ください。
建築士会CPD制度の概要
CPD制度参加者の方へ
講習会等主催の方へ
専攻建築士制度とは
専攻建築士制度は、消費者保護の視点に立ち、高度化し、かつ多様化する社会ニーズに応えるため、専門分化した建築士の専攻領域及び専門分野を表示することで、建築士の責任の明確化を図る目的の自主的な制度です。
詳しくは （公社）日本建築士会連合会のページでご確認ください。
専攻建築士制度の概要
専攻建築士の要件
専攻建築士になるための要件は、
- 「CPD」を実施し、申請年の前年の1月1日から申請年の12月31日までに取得した単位を12単位以上有していること
- 建築士資格取得後の専攻領域の実務経歴年数が5年以上あること
- 当該領域の責任ある立場での実務実績」（要第三者による証明）
が3件以上あること。
建築士にとってのメリット
この制度は、消費者保護を目的に始まった制度ですので、先ず、自ら専攻建築士を仕事に活用して頂きたいと考えています。専攻建築士は座してメリットを待つのでなく、積極的に仕事に活用し、社会・消費者から信頼を得られる様に広めていきましょう。また、本制度を活用して成功した事例を建築士会に寄せて下さい。
役割と責任を明示することは、建築士業務への発注者の理解が深まり、無用な衝突や論争を避けることができます。第三者による「CPD」や「実務実績」の証明により、信頼を得やすくなり、自らを有利に売り込むことができます。「CPD」の記録と登録により、研修や仕事の履歴が蓄積され能力開発の目安も得ることができ、かつPRのためのポートフォリオの作成も可能です。結果として、「信頼のおける建築士」として、活用される機会が増えます。
申請書類等
（公社）日本建築士会連合会のページから取得できます。