【フラット３５】2022年度4月以降の制度変更事項のお知らせ

住宅金融支援機構からのお知らせです。

■２０２２年４月から
①【フラット３５】維持保全型がはじまります。
　維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、【フラット35】の借入金利を当初５年間年0.25％引き下げます。
②【フラット３５】地域連携型（子育て支援）の金利引下げ期間を拡大します。
　住宅金融支援機構と連携している地方公共団体の子育て支援のための補助事業の利用とあわせて、【フラット35】の借入金利を当初10年間年0.25％引き下げます。
■２０２２年１０月から
③【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）がはじまります。
　『ZEH』等の基準に適合する場合、【フラット35】の借入金利から当初5年間 年0.5％、6年目から10年目まで年0.25％引き下げます。
④【フラット３５】の金利引下げ方法が変わります（ポイント制の導入）。
　住宅の性能や長く住んでいくための配慮の状況等に応じて金利の引下げ幅及び引下げ期間が変わります。具体的には、金利パターンの複雑さを軽減し利用者に分かりやすい制度とするため、【フラット３５】の金利引下げ方法にポイント制を導入します。
⑤【フラット３５】Ｓ等の基準を見直します。
　脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、省エネルギー性の基準を見直すとともに、その他基準の見直しを行います。
■２０２３年４月から
⑥脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅における【フラット３５】の省エネ技術基準を見直します。

詳しくは、パンフレットをご覧ください。