私たちは建築士が
お互いに知識を深めたり
技術を身につけるための
重要な役割をもっています

公益社団法人徳島県建築士会

公益社団法人徳島県建築士会は、建築士に対する建築技術に関する研修並びに会員の指導及び連絡に関する事務を行い、もって建築士の品位の保持及び向上並びに業務の進歩改善に資するとともに、建築士の資格制度の維持や、技術の向上の事業、建築士や建築士会がその機能や県下全域に渡るネットワークを生かした事業を実施し、社会に貢献することを目的にとして、建築士法第22条の4の規定に基づき設立された団体です。1951年(昭和26年)に設立されて以来、今日に至るまで、徳島県内の建築士に関することについて主導的な役割を果たしてきました。
本会は、その目的を達成するため、調査研究、情報の受発信、教育と建築文化の振興、地域貢献活動などの事業を幅広く行っています。
また、県内に9の地域会を設置してそれぞれの地域の実情に即した活動を展開しています。
現在の会員数は約1,100名にのぼり、会員の所属は総合建設業、建築設計事務所をはじめ、教育研究機関、官公庁、建築材料・機器メーカー、コンサルタントなど多岐にわたっています。

沿革

1950年(昭和25年)建築基準法、建築士法交付
1951年(昭和26年)社団法人 徳島県建築士会設立
2001年(平成13年)設立50周年記念式典開催
2008年(平成20年)建築士会全国大会「とくしま大会」開催
2014年(平成26年)公益社団法人へ移行

会員数

正会員1,000名(建築士の資格を有する者)
準会員74名(建築士の資格を有しない者)
賛助会員29社(企業・団体等)
令和3年4月1日現在

組織

本会は、総会及び理事会によって運営されています。総会は正会員で構成され、本会運営上の重要な事項について審議決定する機関です。理事会は、会長・副会長・専務理事・常任理事及び理事から構成され、本会の会務全般の運営をつかさどる機関です。理事は総会の決議によって選任され、会長・副会長・専務理事・常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任されます。これらの役員の任期は2年です。


常設委員会

建築士の業務の進歩改善、建築文化の進展などの本会の目的を達成するための本会組織の統治、人材育成、建築士制度の運用、各種情報発信、建築・まちづくりへの貢献等の各種施策を企画・運営するため、6つの委員会を組織しています。

総務財務委員会

  • 組織及び財務改革策の検討
  • 定款及び関連規則等の整備
  • 予算及び決算内容の検討
  • 予算執行状況の分析と検討

事業貢献委員会

  • 公益目的事業の運営
  • 社会活動発表会の企画運営
  • 地域会による社会貢献活動の支援
  • 行政との協働事業の企画運営

広報渉外委員会

  • 異業種団体との協働事業
  • 県民向け講演、見学、研修事業の企画運営
  • 学校等との住育事業の企画運営
  • 広報活動の推進(各メディアの活用)

会務指導委員会

  • 共益及び収益事業の運営
  • 会務全般の執行と調整
  • 定款及び関連規則等の遵守及び会員指導
  • 総会及び理事会、委員会等の運営

青年委員会

  • まちづくり・調査保存事業の企画運営
  • 青年地域会の連携と運営
  • 地域実践活動の企画運営
  • 連合会、他県青年員会との交流

男女参画委員会

  • 女性会員関連事業の企画運営
  • 連合会、他県女性委員会との交流

地域会

徳島県内各地域の実情に応じて、建築・まちづくり等に関する地域に密着した活動を自主的に行うため、県内を9つの地域に分けてそれぞれに地域会を設置しています。

活動内容のご紹介

公益的な事業

建築士の資格制度の維持や技術の向上などで社会貢献を果たす育成事業

  • 建築士の資格制度に関する事業
  • 建築情報や活動の普及啓発に関する事業

建築士や建築士会がその職能や県下全域に渡るネットワークを生かした社会貢献を果たす事業

  • 建築士の社会的活動・助成事業
  • 建築士の職能やネットワークを生かした事業

共益的な事業

  • 会員の福利厚生親睦に関する事業

収益的な事業

  • 公益事業の推進に資するために行う事業